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政治資金:自民へ企業献金４３％増 証券、重電が急増
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アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への
献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。
証券大手では前年比で５倍以上増やしたところもあり、重電も２〜３倍増。自動車メーカー各社も一斉に増やした。
自民党は２０１２年末の総選挙で与党に返り咲き、同協会への献金総額も野党だった前年の約１．５倍に膨らんだ。
同協会の１３年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、
前年比４３％増。野党時代の１０〜１２年は１３億円台だった。しかし、リーマン・ショックの前年で与党だった０７年は３０億円を超えていた。
昨年の献金額上位５０社を見ると、前年より減らしたのは１社、同額は３社で、残りは増やした。
増額幅が大きかったのは、株式市場の活況を受けて業績をリーマン・ショック前のレベルに急回復させた証券大手２社。
野村ホールディングスが５．６倍の２８００万円、大和証券グループ本社も３．６倍の２５００万円を寄付した。
商社も１３年度に最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ４．５倍の１８００万円と３．７倍の１３００万円、
三菱商事、三井物産、住友商事も４倍近い２３００万円を納めた。
重電の増え方も目を引く。東芝と日立製作所は横並びで前年の約２倍の２８５０万円。三菱重工業は３倍の３０００万円だった。
企業献金額のトップは前年に続きトヨタ自動車で６４４０万円。
１２年までの３年間は毎年５１４０万円で、１３００万円増やした。トヨタは１２年末からの３カ月間で
円安効果により営業利益を１５００億円増やし、献金は４月に行った。
自動車メーカーでは日産が８５０万円増の２９００万円、ホンダも７００万円増の２５００万円で、他の５社も増額した。
法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経団連は今年、加盟企業に政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開しており、
１４年の総額はさらに増えるとみられる。しかし、企業・団体献金は癒着を生むとして長年問題視されてきた。
アベノミクスによる大企業の利益の一部が自民党に“還流”しているとの批判もある。【鈴木泰広、関谷俊介】
◇「庶民を置き去り」加速を懸念
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