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2014.11.28
公的年金の積立金１２７兆円を運用する年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）が、運用方法を見直
し、国内株式への配分を一気に２倍以上に増やすことを決定した。政府による事実上の株価対策だ。
輸出も消費も賃金も伸び悩むなか、株価だけが「俺たちは民主党政権とは違うんだ」という唯一の根
拠なので、必死になるのも当然だろう。
とはいえ、リスクの高い株式で運用し、大損してしまうと将来的に年金の支給見直しにも繋がりかね
ない。老後の生活が年金次第という庶民にとっては大問題だ。
一方、金融資産をたっぷり保有する富裕層にとっては、１２７兆円の年金資金で政府がバクチを張っ
てくれるわけだから笑いが止まらない。たとえ将来的に年金がカットされたって、その何十倍も金融資
産が増えるなら大歓迎だろう。そもそも年収数千万円ありながら年金未納という自営業者を筆者は何
人も知っている。彼らにとって月に数万～十数万円程度の年金なんて鼻くそみたいなものなのだ。
同じような構図のものに、金融緩和で円安を演出するアベノミクスがある。あれも結果的には物価と
株価は上がったものの実質賃金は低下、輸出も増えず、２年たって潤ったのはやはり金融資産を多く
持つ富裕層だけだった。
■政治を動かしているのは富裕層？
さて、ひょっとすると読者のなかには「富裕層が政治を動かしてそういうことをやらせているに違いな
い」と思った人もいるかもしれない。でも、少なくとも筆者の知る限り、それなりにお金を持っている人た
ちのなかで、アベノミクスを無条件で支持したり、年金積立金で株価対策することを評価している人間
は一人もいない。みんなそういう政策は求めてないけれども「まあ儲けろというならありがたく頂戴して
おきますね」くらいの中立的スタンスだ。
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引用元：ZAKZAK URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)