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朝日新聞社が２８日発表した２０１４年９月中間連結決算によると、売上高は前年同期比５．１％減の２１５４億円、
本業のもうけを示す営業利益は５０．５％減の３０億９９００万円となり、中間期として２期連続の減収減益となった。
従軍慰安婦問題などの影響もあって販売部数が減少したことに加え、消費税増税後の景気減速に伴う広告収入の落ち込みが響いた。
朝日新聞では８月以降、従軍慰安婦問題の過去記事と東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道の記事を取り消す事態となった。
これらの影響について朝日新聞は「中間決算には限定的だったが、通期では一定程度の影響が出るものと考えられる」（広報部）と説明している。
純利益は、４０．５％減の３９億９９００万円だった。（2014/11/28-18:46）
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