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総務省が二十八日発表した十月の二人以上世帯の家計調査によると、
一世帯当たりの消費支出は二十八万八千五百七十九円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比４・０％減となった。消費税率が引き上げられた四月以降、
七カ月連続のマイナス。減少幅は九月（５・６％減）からやや縮小したが、増税後の消費低迷が長引いていることが鮮明になった。
甘利明経済再生担当相は二十八日の閣議後の記者会見で「消費が増税以降、
力強い戻り方を示していない。マイナス要因を取り除くという意味で、
消費税率１０％への再増税延期は正しい判断だ」と強調した。麻生太郎財務相も
「消費関連の指標は弱い動きが出ている。景気の動向は注視していく必要がある」と述べた。
消費税率を３％から５％に引き上げた後の一九九七年十月（１・１％増）と比べても、ことし十月の消費支出は不振が目立つ。
支出の内訳をみると、高額品の落ち込みが大きい。「家具・家事用品」は冷蔵庫やエアコンが
振るわず１４・４％減、リフォーム需要が低迷した「住居」は１２・５％減、自動車関連を含む「交通・通信」は４・７％減となった。
レジャー関連や、外食を含む「食料」も減少した。総務省は増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響は
和らいできたとして消費が「このところ持ち直している」との基調判断は維持した。
総務省が二十八日発表した十月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は
前年同月比２・９％上昇の一〇三・六となり、十七カ月連続で上昇した。
ただ原油価格の下落傾向などを背景に、上昇幅は九月の３・０％から０・１ポイント縮小した。上昇幅の縮小は三カ月連続。
日銀の試算による消費税増税の物価押し上げ効果の２・０％を除くと０・９％となる。
日銀は十月三十一日に物価上昇が鈍化しているとして追加緩和を決めた。
総務省は物価について「当面横ばいに推移するが将来的には日銀の金融緩和効果が出てくる」とみている。
金融緩和でお金の量が増えて物に対する価値が下がれば、物価の上昇幅は拡大する。
品目別では、電気代や灯油などの上昇幅が縮小し、エネルギーの伸び幅は
前月の５・２％から縮小し、４・９％だった。コメを中心に生鮮食品を除く食料や、
ルームエアコンの値下がりの影響があった家庭用耐久財も伸び率が縮小した。
同時に発表された十一月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）
は前年同月比２・４％上昇の一〇二・〇で十九カ月連続のプラスだった。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
支出７カ月連続減 物価上昇１７カ月連続
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