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朝日新聞社の木村伊量社長が2014年12月に辞任し、後任社長に渡辺雅隆取締役、会長に飯田真也上席執行役員が
就任することが明らかになった。八月五日、六日付の紙面で過去の慰安婦関連報道についての検証記事を掲載して以来、
朝日新聞は立て続けに前代未聞の危機に見舞われた。いわゆる「吉田調書」スクープの取り消し、そして「池上コラム」
掲載拒否事件。慰安婦と吉田調書については第三者委員会の検証がおこなわれた。その報告書が出るタイミングに合わせて
木村社長が辞任することで、一連の問題の幕引きをはかろうということだ。
10月10日に本社新館15階で行われた「信頼回復と再生のための社員集会」では、販売セクションの社員から悲痛な叫びが上がった。
「お店を回ると、部数が、お客さんが減っています。朝、新聞を開くと読売よりページが薄く、広告も大変です。新聞の
質が落ちては売るものがなくなります」
一方で、猛烈な朝日バッシングも巻き起こった。いわく「朝日は反日」「左翼の巣窟」「媚中・媚韓」……。
だが朝日の病理の本質は、けっして反日や左翼といったキーワードでは読み解けない。むしろイデオロギーとは無縁な
「企業体質」や「社内風土」にこそ、根深い病根があるのだ。逆に言えば、いわゆる左翼記者を一掃したところで、朝日の
企業体質が変わらないかぎり、今回と似たような不祥事は必ず再発するだろう。
私たちは、一連の問題の病根は何よりも朝日に蔓延する硬直化した官僚的体質にほかならないと考える。エリート主義、
減点人事、派閥の暗闘、無謬神話、上意下達の日常化……そうした体質こそが適切な初期対応を阻み、問題をかくも拡大
させてしまったのである。
本記事では、木村社長辞任の直接のきっかけとなった「吉田調書」問題を中心に、"朝日の病理"の一端を掘り下げてみよう。
人事を気に病む小役人集団
朝日新聞記者とはいかなる人々か？ 朝日新聞は今なお、『朝日ジャーナル』や往年の名物記者・本多勝一に象徴される
"左翼"のイメージが強いかもしれない。だが、今や局長クラスの幹部さえ、紫哲也に「新人類」と揶揄されたノンポリ世代だ。
むろん、リベラルな社の論調に共感を抱いて入社した者も多いが、個々の記者レベルでは、改憲や増税を必要だと考える者の方がずっと多い。
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