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次世代の党は衆議院選挙の公約を発表し、追加の金融緩和の撤回など安倍政権の経済政策、
アベノミクスの軌道修正を求めることや、国民の手による自主憲法の制定などを打ち出しています。
次世代の党は２５日、山田幹事長が記者会見し、衆議院選挙の公約を正式に発表しました。
公約では「子どもたちや、まだ生まれぬ将来世代にこれ以上負担を先送りすることは許されない」
としたうえで、年金や医療などの給付を効率化するなどして、どの世代にも公平な社会保障制度を
実現するなどとしています。
また、アベノミクスの基本的な方向性は是とするが、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続で
マイナスになったことを踏まえ軌道修正が必要だとして、追加の金融緩和はいったん白紙撤回して、
過度の円安を是正するとしています。
一方、国民の手による自主憲法を制定して、国民の生命や財産を守るために必要不可欠な
自衛権と自衛隊に関する規定を新設することや、「天皇は象徴的元首」としたうえで首相公選制を導入
することを盛り込んでいます。
外交・安全保障の分野では、集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、
個別的自衛権と集団的自衛権の行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備することや、
いわゆる従軍慰安婦の問題などについて歴史的な事実を明らかにし、
国や国民の尊厳と名誉を守ることを明記しています。
エネルギー分野では、世界最先端の原子力技術を維持したうえで、
自然エネルギーの活用を拡大するなどして、脱原発依存体制を構築するとしています。
さらに、生活保護の適用対象を国民に限定したうえで、
困窮している外国人のために別の支援制度を設けるとしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
【アベノミクス】 基本的方向性は是とするが、金融政策への過度な依存などは軌道修正が必要。
【消費税増税】 現時点での増税には反対。「締まりのある」財政運営や、社会保障給付の効率化などの改革推進が増税の絶対条件。
【自主憲法】 国民の手による新しい憲法（自主憲法）を制定。天皇は象徴的元首。自衛権および自衛隊（国防軍）に関する規定を新設。憲法改正の発議要件を緩和。
【外交・安全保障】 全ての拉致被害者を早期救出。集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化。
【財政制度】 財政責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化。
【社会保障】 公的年金を積み立て方式に移行。同一労働同一賃金の徹底。生活保護制度を日本人に限定。
【規制改革】 経済成長を阻害してきた岩盤規制を打破。
【エネルギー】 電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築。世界最先端の原子力技術維持。
【教育】 正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育実現。
【地方自治】 中央集権型国家から地方分権型国家へ。消費税を地方税化。被災地復興を推進。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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