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いわゆる「吉田調書」に関する記事の取り消しをめぐり、朝日新聞社は１２月５日付で
当時の特別報道部長を停職１か月とするなど６人の処分を発表しました。
この問題は朝日新聞が今年５月、東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、
吉田昌郎元所長が政府の調査委員会に説明した「吉田調書」について掲載し、
今年９月、記事に誤りがあったとして取り消したものです。
朝日新聞は既に、木村伊量社長の辞任を発表していましたが、今回新たに、
原稿を出稿した特別報道部の部長だった市川誠一氏を停職１か月としたほか、
取材チームの記者などを含め合わせて６人を停職または減給処分としました。
朝日新聞は「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、
信頼を得られるよう全力で努めてまいります」とコメントしています。（28日15:31）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)