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民主党は票を減らすのではないかーー野党の存在意義も問われる衆院選の見方
■民主党は2年前の反省を生かせるか
安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。
だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。
はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。
国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。
それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。
けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。
まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん集団的自衛権問題である。
公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。
「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。
どうしてこうなったかといえば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、
渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。
集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。
それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。
経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。それはもちろん重要である。
問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身となると、これまた首を傾げざるをえない。
アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、
まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。
いま景気後退がはっきりしている中、このまま金融緩和を続けるのか、それとも一転して緩和はもう必要ないというのか、そこが問われている。
もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。
中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。
中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。
「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。
反論があるなら、ずばり「こうすべきだ」と主張してもらいたい。
民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。
党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。
「人への投資」とは何を指すのか。公約は子育て支援や農家への戸別所得補償、
所得制限のない高校の無償化などを掲げている。原資はいずれも税金である。
ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ。
子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。
実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。
当時のメルマガコラムや別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、
民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。
経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。
政府や日銀にできるのは、短期的に景気が落ち込んだときに財政支出の拡大や減税、
あるいは金融緩和で下支えする程度だ。中長期的な経済成長を目指すには、
民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。
それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。
こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、
民主党はそこが分からない。野党だった2年間に何を学んだのかといえば、
何も学ばなかったと言わざるをえないのだ。
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