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２０１４年度の国の一般会計税収が、消費税率を３％から５％に引き上げた
１９９７年度の５３．９兆円以来、１７年ぶりの高水準となる公算が大きくなっている。
今年４月の消費税率８％への引き上げに加え、所得税収や法人税収の伸びも寄与、
税収規模は政府の当初想定（５０兆円）を１兆円程度上回る５１兆円台に膨らむ可能性が高い。
財務省は、１２月にまとめる緊急経済対策の策定までに見通しを改定する。
当初想定より上ぶれた税収は、商品券の配布などを盛り込む１４年度補正予算の財源の一部に充てられる。
１４年度上期（４～９月）の国の一般会計税収は、前年同期比９．７％増の１４兆８７０９億円で、
消費税を除いたベースでも１１兆４９８５億円と６．１％増えた。
税収の伸びに貢献したのは所得税と法人税。
所得税収は大企業を中心とした賃上げの広がりなどで６．６％伸びた。
大企業製造業の堅調な業績を反映して法人税収も２３．１％増加した。
１４年度の税収が５１兆円台になれば、リーマン・ショック直前の０７年度（５１兆円）を上回る。
ただ４月の消費税増税に伴う４兆５０００億円の税収増分を除けば、税収規模は１３年度（約４７兆円）と同程度にとどまる。
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