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厚生労働省が２８日午前に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント増の１・１０倍だった。
前月は３年４か月ぶりに下落したが、再び上昇に転じ、１９９０年代前半のバブル経済崩壊以降の最高水準に戻った。
仕事を探している人より、求人数の方が多い１倍台が１２か月続いており、厚労省は「着実に雇用状況の改善が進んでいる」としている。
都道府県別では、東京都（１・５９倍）が最も高く、埼玉、沖縄両県（０・７６倍）が最も低かった。
新規求人数は、前年同月比１・１％増だった。産業別で見ると、医療・福祉が１０・９％増で最も伸び率が高かった。
生活関連サービス業・娯楽業（４・７％増）、教育・学習支援業（３・０％増）も好調だった。
一方、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０・０１ポイント増の０・６８倍で、２００４年１１月の公表開始以来の最高値に戻った。
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