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消費者物価は上昇 消費支出は落ち込む
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先月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を２．９％上回って、１７か月連続の上昇となりました。
一方、家庭の消費支出は前の年の同じ月を４％下回って７か月連続の落ち込みとなりました。
総務省によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、
平成２２年を１００とした指数で１０３．６となり、前の年の同じ月を２．９％上回って、１７か月連続で上昇しました。
日銀の試算では、消費税率の引き上げで、消費者物価指数は２％程度、押し上げられるとされていますが、
今回、これをあてはめると、増税分を除いた上昇率は０．９％程度とみられ、ことし４月の消費増税以降では、初めて１％を下回りました。
一方、総務省の家計調査によりますと、先月の消費支出は１人暮らしを除く世帯で２８万８５７９円となり、
物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を４％下回って７か月連続で減少しました。
消費増税前の駆け込み需要の反動で、住宅設備関係の支出の減少が続いていることなどが主な要因です。
また、自営業などを除いたサラリーマン世帯の先月の収入は、４８万８２７３円と、物価変動を除いた実質で２．１％減って１３か月連続の減少となっています。
甘利大臣『消費戻り力強くない』
消費支出について、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、
「マイナス幅が縮まりつつあることにも注意しないといけない。いずれにしても４月の消費税率の引き上げ以降、
消費は力強い戻り方はしてない。それがゆえに、１０％への消費税の再増税を１年半先送りにする。
アベノミクスは、基調としては順調に推移しているが、マイナス要因を取り除くという意味で、今回、内閣は正しい判断をした」と述べました。