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「公平中立な放送を心がけよ」―。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。
文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、
２０日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
投票日の１２月１４日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉
と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、
あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、（略）大きな社会問題となった
事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。
要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。
さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、
あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。
この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。
１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」
「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」
とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
テレビ関係者が言う。
「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、
景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」
まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を
務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。
おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」
２６日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、
質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
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選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”