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自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、
在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。
自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえる
と理解している」と回答した。
文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の
福井照氏となっている。
文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を
画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を
中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。
民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。ＮＨＫ広報局は「個別の件について
お答えはしていない」としている。
立教大の服部孝章教授（メディア法）は「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、
安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない
政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)