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衆院選を前に、自民党が在京テレビ各局に「報道の公平中立」を求める文書を出したことが判明した。放送法４条はテレビ局に
「政治的に公平であること」を求めている。自民党の要請は当たり前の行為なのか、放送免許の許認可権を持つ政権の圧力なのか－。
現場の記者は「編集権への介入だ」と反発している。
衆院解散を翌日に控えた２０日、安倍晋三首相（自民党総裁）の側近である萩生田光一総裁特別補佐は、党本部４階の一室に
各局の自民党担当の責任者（キャップ）を個別に呼び出した。
ある局のキャップによると、萩生田氏は文書を渡す際に「この時期にこんなことをするのも気が引ける」と前置きし、こう続けた。
「ＴＢＳの街頭インタビューはいくらなんでも恣意（しい）的だ。選挙戦でずっとこうしたことでは困る、と総理が言っている」
萩生田氏が触れた街頭インタビューは景気回復の実感を市民に聞いた内容で、首相が衆院解散を表明した１８日夜に出演した
ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で流された。
「誰がもうかっているんですかね」（若い男性）
「景気がよくなったとはあんまり思わないですね」（中年男性）
「今のまんまじゃ景気も悪いですし」（中年男性） 「大企業しか分からへんのちゃうか」（若い女性）
登場した５人のうち４人は否定的で、中年男性だけが「株価とか上がってきて効果はあったかなあ」と評価した。ＴＢＳ関係者は
「インタビューに応じた人の否定と評価の割合をそのまま番組に反映させた、と聞いている」と証言する。
映像を見た首相は番組中に「６割の企業が賃上げしてるんですから。これ（インタビューに）全然、声、反映されてませんが、おかしい
じゃないですか」と強い口調で反論した。
あるテレビ局関係者は「今回に限らず、同じような要請が複数の政党から、さまざまな方法で届く」と話す。だが、今回の自民党の場合、
文書で細かい編集内容に言及している点で特異だ。要請はゲスト出演者の選定、番組で取り上げるテーマ、出演者の発言の回数や
時間、街頭インタビューにまで及ぶ。
何が「公平中立」かも、政権側の主観に左右されかねない。昨年７月の参院選では、自民党がＴＢＳの報道を「公平公正を欠く」と批判し、
党役員の出演や取材を一時見送った。
あるテレビ局の政治記者は「自民党にとって公平中立な内容しか許さない、ということか。政権が圧力で報道をコントロールする意図が
みえる」。別の記者は「公平中立な報道を求めること自体は間違っていないが、文書にして渡すのはあまりにも大人げない」と語った。
（東京政治取材班）
ソース（西日本新聞） URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
写真＝自民党が在京テレビ各局に宛てた文書。「報道の公平中立」を求めている
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