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「富士山噴火」に現実味 前兆ないことも…シェルター整備なお異論
2014.11.23
戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火は、同じ活火山である富士山を抱える周辺自治体に大きな衝撃を与えた。
静岡県や山梨県では、今後の観光への影響を心配する声が上がるとともに、登山者へのヘルメット義務化やシェルター導入などについての議論が始まっている。
また、１９日には神奈川県を交えた３県と国合同による噴火時の広域避難訓練が行われるなど、にわかに現実味を帯びてきた「富士山噴火」に対して、関係者たちの懸命の取り組みが始まっている。
■「ゼロではない」というしか…
「大変なショック。富士山が噴火したら、御嶽山の比ではない」
富士山の麓にある静岡県の御殿場市観光協会の芹沢明彦事務局長は、危機感をあらわにする。
御嶽山の噴火後、同協会には「御嶽山と連動しないのか」「富士山は噴火する可能性はあるのか」などの問い合わせが相次いだという。
「まさか噴火警戒レベルが１で噴火するとは思わなかった。今はこうした問い合わせに『可能性はゼロではない』と言うしかない」と芹沢事務局長は困惑気味に話す。関係者の間では、来夏の登山シーズンへの影響を不安視する声も出始めている。
こうした中、御殿場市と同協会は、富士山の噴火時に防災情報を提供するスマートフォンの無料アプリの開発に取り組んでいる。現在、観光情報を配信している無料アプリ「御殿場おもてなしナビ」に、気象庁が発表する噴火警戒レベルや最寄りの山小屋までの避難ルートを表示するなど機能を追加する予定だ。
芹沢事務局長は「われわれができることは、観光客に正確な情報を提供すること。市と連携して、できるだけ早く噴火用アプリの配信を始めたい」と話している。
■避難対象者最大７５万人
今月１９日、国と静岡、山梨、神奈川の３県は、富士山の噴火を想定した「富士山火山三県合同防災訓練２０１４」を実施した。
３県などは今年２月、富士山火山防災対策協議会で「富士山火山広域避難計画」を策定。最も直近の宝永４（１７０７）年に起きた宝永噴火と同レベルの噴火を想定し、３０センチ以上の降灰による避難対象者を３県で４７万人、溶岩が流れた場合は、静岡、山梨両県で最大約７５万人に上ると試算した。
今回の訓練では、静岡県御殿場市や山梨県富士吉田市、神奈川県秦野市など３県２６市町村の住民ら約３９００人が参加。住民の自家用車による自主避難訓練や、取り残された住民の救出訓練などが行われた。
参加した住民は、「御嶽山の噴火で改めて身近な問題だと感じた」「噴火はいつ起こるかわからないのでみんなが安全に避難できるか心配」などと話し、緊張感のある訓練となった。
ただ、今回の訓練は噴火を予知できたことが前提になっているため、御嶽山のような突発的な水蒸気爆発や噴石による負傷者が出たことは想定されておらず、課題も残る。
「今回は理想的なシナリオになっているが、火山は想定外の現象を起こす場合がある」と話すのは、この日、静岡県庁で開かれた噴火対策合同会議に参加した、小山真人・静岡大教授（火山学）。
「噴火警戒レベルが徐々に上がっていくとはかぎらない。前兆もなく次の現象を起こす場合があることを肝に銘じてほしい」と話した。
また、富士山科学研究所（山梨県富士吉田市）の荒牧重雄名誉顧問は「富士山は宝永噴火以降、３００年の沈黙を保っている。噴火エネルギーが一気に開放された場合は、宝永以上の噴火になる可能性も否定できないので厳重な警戒が必要だ」とする。今後の富士山の監視態勢について、「富士山の地殻変動や地下のマグマの量や動きの観測強化に努めてほしい」と話した。
■防災と景観の両立は可能か
噴火時に緊急避難所としての役割が期待される山小屋の関係者の反応もさまざまだ。
「現時点で突発的な噴火への具体的な対策はない」
そう明かすのは、山小屋経営者でつくる富士山頂上奥宮境内地使用者組合の宮崎善旦組合長だ。
現在、富士山に約５０ある山小屋のほとんどにはヘルメットが常備されておらず、噴火時の避難経路も定まっていない。
宮崎組合長は「防災備品をどれだけ用意すべきかを含めて山小屋関係者と話し合う必要がある。御嶽山の教訓を生かさないといけない」と話す。
一方、静岡、山梨両県が検討している避難シェルターの設置については「建設には景観との兼ね合いもある。建設費や維持費は誰が負担するのか」との意見も挙がっている。
昨年、世界文化遺産に登録された富士山。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、平成２８年２月までに噴火などの危機管理戦略などをまとめた「保全状況報告書」の提出を求めている。
噴火に備えた「防災」と、文化的価値の「景観」をどう両立させていくのか、今後の課題になりそうだ。
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