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米でＰＳヴィータ虚偽広告、宣伝の機能なし
【ワシントン＝安江邦彦】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、ソニー・コンピュータ
エンタテインメント（ＳＣＥ）の米国法人が、携帯型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）
ヴィータ」の米国販売で虚偽の広告を行ったことを認めたと発表した。
ＳＣＥは一部購入者に対して返金に応じることでＦＴＣと和解した。
ＦＴＣによると、ＳＣＥは２０１２年２月に米国でヴィータを発売し、その前後に「ゲームを
根本から変える技術特性」などと宣伝したが、広告でアピールした機能がなかった。
具体的には、据え置き型ゲーム機「ＰＳ３」とのゲームの共有や、外出中に通信機能で
遊べることなどを売りにしていたが、大半のゲームは対応していなかった。
また、一部の機種ではオンラインを通じて複数が同時にゲームに参加できるとしたが、
実際にはできなかった。
返金の対象は発売当初の同年６月１日以前の購入者で、現金２５ドル（約３０００円）か
商品券５０ドルを渡す。ＳＥＣの支払総額は１００万ドル（約１億１８００万円）以上に
なる見通し。
Yomiuri Online 2014年11月26日 11時01分
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