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インターネットコム編集部
2014年11月25日 / 13:20
一部の調査によると、東京に勤務する20代の3人に1人が、地方へ移住したいと考えている。
ただし、その移住先は「離島」や「農村」ではなく「都市」だ。こうした状況で目を引くのが福岡
市の動き。IT・クリエイティブ分野の人材の取り込みを図り情報発信を活発化している。
NTT アドがこのほどまとめた調査によると、東京に勤務する20～40代では若い層ほど移住
志向が強い。特に20代では32.7％が脱東京志向を持つ。
しかし移住志向のある20代の意識は、40代に多いスローライフを求める「田舎志向」と大きく
異なる。むしろ政令指定都市や県庁所在地への移住を望む「中都市志向」が多い。
移住理由としては「自然が豊富な環境で生活したいから」などと並んで「生活費が安いから」
という回答が多く、年収1,200万円以上の層を除くと半数前後が生活費を理由として挙げて
いる。
恐らくこうした層にとって、移住とは「田舎でのんびりする」という意味ではないだろう。
多くの都市が若者の獲得に動いているが、その中でも福岡市は目を引く。さまざまな「特区」
を設けて税制優遇などの措置をとり、IT・クリエイティブ分野の企業を引き込むことにある程
度成功している。
インターネットでの情報発信も熱心だ。例えば市自らがモダンな広報ニュースサイト「#（ハッ
シュ）FUKUOKA」を運営している。レスポンシブデザインに、Twitter、Facebookといったソー
シャルメディアとの連携など、およそ従来の地方自治体らしくない、スタートアップのような雰
囲気を打ち出している。
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引用元：インターネットコム
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