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衆議院の解散を受け、FNNは、この週末に世論調査を実施した。安倍首相が衆議院を解散したことについては、
「適切だと思わない」人が7割で、「適切だと思う」の2割を大きく上回った。
調査は、11月22日と23日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、10月より、4.1ポイント下がって、48.9%だった。
一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって、40.9%だった。
安倍首相が衆議院を解散したことについて聞いたところ、「適切だと思わない」が7割を超え(72.2%)、「適切だと思う」は2割(22.8%)だった。
また、安倍首相が解散の理由に、消費税率10%への引き上げ先送りを挙げたことについても、
「納得できない」とする回答が7割(71.7%)にのぼった。
一方で、消費税率の引き上げを、2017年4月に1年半先送りするとした安倍首相の判断については、6割(60.6%)が「評価」している。
衆議院選挙の争点となる安倍政権の経済対策「アベノミクス」については、成功していると「思わない」が6割(60.7%)で、
成功していると「思う」の2割台後半(27.2%)を大きく上回った。
「安倍政権のもとで景気回復を実感している」と答えた人は、1割台(16.6%)にとどまり、8割(79.7%)が景気回復を「実感していない」と答えている。
今回の衆議院選挙での比例代表の投票先を聞いたところ、自民党がトップ(42.0%)で、ほかの政党を大きく引き離した。
続いて、民主党(12.7%)、維新の党(7.6%)、共産党(5.4%)、公明党(4.8%)などの順となっている。
ただ、望ましい選挙結果については、「与野党の勢力が伯仲する形」が4割(41.9%)で、
「与党が野党を上回る形」(38.0%)をやや上回った。
投票で最も重視する課題については、3人に1人が「景気・経済対策」(33.1%)と答え、
「医療・年金などの社会保障」(25.5%)、「子育て・教育問題」(6.9%)、「外交・安全保障」(6.8%)、「原発・エネルギー政策」(6.4%)と続いた。
URLﾘﾝｸ(www.fnn-news.com)
衆院解散「適切だとは思わない」7割 FNN世論調査