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ベトナム人実習生、変わらぬ過酷な実情に支援を始めた日本語教師
2014年11月21日
技能実習生をサポートしたい―。
この思いを胸に、ベトナム在住の一人の日本語教師が、「外国人技能実習制度」によりベトナムから来日して働く「実習生」の支援活動を始動した。
実習生の日本での暮らしや仕事に役立つ情報を集めたハンドブックを作成したほか、ボランティア講師によるスカイプでの日本語授業もスタートさせている。
人手不足などを背景に介護分野などへも実習生受け入れを広げようとの議論も出ているが、実習生をめぐっては数々の課題がある。
■搾取か、チャンスか
外国人技能実習制度とは何か。
同制度の統括組織である国際研修協力機構（JITCO）は、この制度について「最長３年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とする」と説明。さらに「この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的」とするとし、国際協力の一環だと位置づける。
ハノイ市内の書店で売られていた日本語の教科書。実習生は経済的に十分な教材を購入できないというが、それでも懸命に日本語を学び、希望をもって来日する＝２０１４年９月、筆者撮影
だが、実習生の実情をめぐり、以前から過酷な労働実態や数々の人権侵害が指摘されてきた。また人材不足や生産コスト圧縮を求められる各種の製造業、縫製、農業、水産業などさまざまな業界で、実習生が安価な労働力として受け入れられてきた。実習生がこれら産業を支えてきた側面も大きく、「技術移転」や「国際協力」というより、実質的には日本と経済格差のあるアジア諸国から期間限定の非熟練労働者を受け入れてきたというのが実情だ。
確かに、ベトナム人実習生に関して、受け入れ先企業がベトナム人実習生の働きぶりに惚れ込み、ベトナムに現地法人を設置し、元実習生を採用する例も出てきている。同様に実習生が日本語能力や日本での就労経験を活かし在越日系企業に採用される例もある。
しかし、前述のように、過酷な労働環境や人権侵害など「使い捨て」とも言える状況が伝えられてきたことは看過できない。
実習生制度は実習生にとって収入や経験を得るチャンスになりうるかもしれないが、それは本人の努力や、就労先がどんな企業かなど、「運」によるところも大きい。そして過酷な労働環境や人権侵害のリスクは残るだろう。
■実習生を訪ねる旅で知った労働実態
そんな中、実習生からのSOSを受け支援活動に乗り出したのが、ベトナムの首都ハノイ市在住の日本語教師、清水隆子さん（６１）だ。
清水さんの教え子の中には実習生として日本にわたった人もいた。そうした教え子の中に、実習先で過酷な労働環境に置かれている人がいることを知り、支援活動を始める決心をした。
清水さんは今年７月、日本で働くベトナム人実習生の実態調査を実施。
SNS経由で教え子以外のベトナム人ともつながり、彼ら、彼女らと一人ずつコンタクトをとって各地を訪問した。実習生が就労しているのは地方の中小企業が多い上、遠隔地の企業もあったが、清水さんは計５４人のベトナム人実習生へのアンケート調査をやり遂げた。さらに実習生が暮らす部屋を訪れるなど、実習生の暮らしぶりも垣間見た。
彼らはやはり過酷な就労環境に置かれていた。長時間労働に従事する者が多数いた上、仕事内容も経験やキャリアになりにくい単純労働が多かった。
■借金を背負って来日、給与の未払いも
また実習生の中には質素な大部屋で15人が共同生活をしているケースもあった。しかも彼らは１人当たり月に３万円を「部屋代」、一律２万円を「光熱費」として徴収されていた。実習生は決して多いと言えない収入の中から家賃や食費など生活費をねん出し、残りの多くを故郷に仕送りする。「部屋代」「光熱費」の負担は小さいものではない。
多くの実習生が来日に際し渡航前費用などの形で多額の借金を背負っていることも確認できた。実習生として来日するには、実習生を日本に斡旋する機関で手続きをしたり、訪日前に日本語研修を受けたりすることが求められるが、この際に旅費や査証（ビザ）手数料、研修費用を借金として抱え込み、働きながら返済することになる。
「給与が３カ月未払い。助けてください」と話す人もいた。この実習生は「お金がなく食事もできない。就労先企業の従業員に食費だけ貰ってしのいでいる」と、清水さんに説明したという。
■NPO立ち上げ、ハンドブックや無料日本語授業
調査活動と並行し、清水さんは実習生支援のためのNPO法人の設立を準備している。同時に日本の生活情報や職場で必要な日本語などをまとめたハンドブックを作成した。日本の生活習慣や文化に関する情報を伝え、実習生が少しでも日本生活に馴染めるようにすることが狙いだ。
スカイプを使用した日本語の無料授業も開始した。実習生は来日前に日本語研修を受けることになっているが、来日後に継続して日本語教育が受けられるかどうかは就労先による。就労時間が長いことなどもあり、日本に来ても日本語能力を身につけるための機会や時間を得るのは容易ではないのだ。
清水さんは自身の活動を通じ、「（実習生として）働いている人たちのために小さな火を灯したい。誰かが自分のことを気にかけている、ということを感じてほしい」と語る。
■増え続けるベトナム人実習生
日本での実習は楽ではなく、リスクも大きい。だが、実習生の数は増えている。
「JITCO入国支援技能実習生（１号）・研修生」を出身国別にみると、２０１４年１～７月の１位は中国出身者で計１万７１１９人。ただし前年同期から４．６％のマイナスだった。これに対し、ベトナムからは２位の６１８７人で、前年から７２．９％のプラスを記録している。
ハノイから約60キロの北部ハイズオン省出身のLさん（２９）も近く実習生として来日する予定だ。すっきりとひきしまった体つきに、にこやかな表情でよく笑う彼女は、夫と４才と６才の息子がいる。９月に出会った際にはハノイ市内で日本語研修を受けている最中だった。
Lさんのように子どもを持ちながらも、日本行きを選ぶベトナム人女性も少なくない。
Lさんも他の実習生候補同様、学習意欲は旺盛で、日本語を覚えようと必死だった。彼女は今後、実習生として来日した後、なにもなければ３年間一度も帰国せずに日本で働くことになる。
この間、息子や夫とはもちろん会えない。背筋を伸ばし、にっこりしながら「さみしいです。でも大丈夫です」と覚えたての日本語でしっかり話してくれた。
外国での就労経験と、ベトナムよりも多い収入を求めているのか、実習生にとって日本行きの期待は相当に大きい。だが、Lさんのような実習生は自身をとりまくリスクを回避できるのだろうか。
実習生たちは夢や希望を持ち、家族や将来への思いを抱えながら、自分の人生を見つめ、日本行きを決めた。
彼らは入れ替え可能な労働力では決してない。しかし日本での就労環境は、一人ひとりの人権を保護し、それぞれの人生を尊重するものになっているのだろうか。さらに課題が山積する中でも「労働力不足解消の処方箋」として、実習生への尊重は置き去りにされたまま、受け入れ拡大が議論されている。
日本行きの希望を胸に清々しささえ漂うLさんの横顔を見ながら、私は彼女の行く末への不安をどうしても消すことができなかった。
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