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全道世論調査 解散の大義に戸惑い 野党は批判取り込めず
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北海道新聞社が衆院選に向けて行った全道世論調査では、安倍晋三首相が最大の争点とするアベノミクスの効果が出ていないとした回答が多数を占め、
景気回復の実感が乏しい中で行われる衆院選に戸惑う道内の有権者の姿が浮かび上がった。ただ、比例代表の投票先は、
自民党が野党第１党の民主党になお９ポイントの差をつけており、今回の衆院解散や安倍政権に対する批判的な声を野党がすくいきれていないのが現状だ。
衆院解散を「評価しない」とした回答は７６％。民主党支持層では９０％を占め、自民党支持層でも５７％に上った。
消費税増税先送りを支持する層でも、解散・総選挙については「評価しない」が６４％に及んだ。
安倍首相は２１日の解散後の記者会見で「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに選択肢はあるのか。
国民の皆さまに伺いたい」と、アベノミクスの評価を問う意義を強調。しかし道内の有権者の多くは、今回の解散・総選挙に「大義」を感じられずにいるようだ。
ただ、２０１２年の衆院解散後に行った世論調査では、野田佳彦首相（当時）による衆院解散の決断を６６％が評価。
しかし選挙結果は、民主党が候補を擁立した道内１１小選挙区で全敗するなど、解散への賛否が投票行動には直結しなかった。
アベノミクスの効果が出ていないとした回答を地域別に見ると、札幌市８８％、町村部８７％。職業別では、農林漁業と公務員・団体職員で９０％を超えたほか、
自営業、民間のサラリーマン、主婦とほぼ全ての層で８０％以上になった。
しかし、こうした不満を野党が取り込めているとは言いがたい。比例代表の投票先を自民党と答えた人は３０％と、
同党が大勝した前回衆院選時の世論調査よりさらに増加。民主党は２１％とほぼ倍増したが、解散を「評価しない」と答えた層も比例投票先は自民党２４％、
民主党２７％と割れた。アベノミクス効果が出ていないと回答した層でも、比例投票先は自民党２５％、民主党２４％だった。
今後、投票先を「わからない・答えない」とした２９％の態度未定層がどこに流れるかが選挙戦の行方を左右しそうだ。
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