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今月１６日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏（６４）が、
移設を推進する現職の仲井真弘多氏（７５）に１０万票差をつけ、大勝した。
九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄ｖｓ本土」という対立構造を強調する
情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。（中略）
全国紙をはじめ九州の多くの地方紙は、「沖縄」と「日本」の対立を強調する論調が目立った。（中略）
ブロック紙・西日本は１７日付朝刊で「民意の無視は許されない」と題して社説を掲載した。
「従来の『保守対革新』の構図が崩れ、保守政治家の翁長氏が自民党政権の政策に反旗を翻して、それを県民が支持したことだ。
（中略）『本土対沖縄』の構図ができつつある（中略）沖縄と本土との一体感さえ揺らぎかねない」と指摘した。
その上で、「安倍政権は、沖縄の民意を正面から受け止め、あらためて米国と協議して『辺野古』以外の選択肢を検討してほしい」と訴えた。（中略）
長崎や大分合同、宮崎日日は、ともに１８日付朝刊社説で共同通信の配信に依拠した社説や論説を掲載した。
この中では「辺野古移設強行は、沖縄県の民意を踏みにじり、分断する試みにほかならない」「沖縄県民の声に謙虚に耳を傾けて
新たな選択肢も視野に入れ、普天間飛行場移設問題に取り組み直すべきだ」などの文言が共通している。
社説や論説に比べ、各紙の立場がより色濃く表れたのは１面のコラムだった。
南日本は１８日付「南風録」で江戸時代のペリー来航が「日米のはざまで苦しむ沖縄の歴史の始まりである」とした。
スコットランドやスペイン・カタルーニャ地方の独立問題に触れ「各国の独立運動に世界中の目が集まった今年である。
（中略）『独立は見果てぬ夢』という言葉がある。沖縄県民にくすぶる思いなのか」と結んだ。
長崎は１８日付「水と空」で「沖縄の誇りを踏みにじることは、もう許されない」、熊本日日は「新生面」で「ボールは国へ、本土へと投げ返された」、
宮崎日日は「くろしお」で「基地問題は日本全体で答えを出そうと本土に問うてくる」と、それぞれ書いた。
いずれのコラムも、金銭的援助の替わりに基地負担を押しつける「本土」と、平和を希求しノーを突きつけた「沖縄」、という二元論的な受け止めが目立つ。
だが、沖縄は日本国の一部であり、中国の海洋進出の脅威に直面している。佐賀と山口の２紙は、こうした国家安全保障の観点に触れた。
佐賀は１８日付「論説」に、宇都宮忠記者の署名で「市街地に囲まれた普天間移転計画は出口を失う恐れもある」
「（翁長氏は）公約実現への具体的な戦略は示していない。（中略）移転計画がもつれる分だけ、普天間周辺の危険な状態が続く
ジレンマもある」と懸念を表明した。
また、米軍基地については「米軍駐留を可能にしている日米安保体制は、現実的な国土防衛策として機能しており、
国民の間に根付いている」「東アジア情勢は中国の台頭や北朝鮮の核開発などで不透明さを増している」と、必要性を強調した。
政府と沖縄の関係では、いたずらに対立を煽るのではなく、政府予算の沖縄関係費が今年度３４６０億円にのぼり、
本土復帰から４０年間の振興費が１０兆円を超える事実を挙げ「手厚い支援にもかかわらず、基地反対の声はやまない。
もはや基地負担の見返りとしての財政支援では、納得されなくなったことを示している。政府は財政支援のあり方を問い直すべきだ」とした。
山口は「民意を受け止めよ」と題した１８日付朝刊の「視点論点」で、「安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟による抑止力を維持、
強化する必要があるという点では、国民的なコンセンサスが存在する」とした。
その上で県知事選を受けた現実路線として、普天間の５年以内の運用停止について米側の同意を取り付ける
▽辺野古の代替施設についても使用年限をあらかじめ区切る－など沖縄の負担軽減策を提案した。
「『沖縄県民に寄り添っていく』という安倍晋三首相の本気度が問われている」と結んだ。
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