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消費税、財政破綻回避には32％へ増税必要との試算 再増税延期で将来の税率上昇の懸念
Business Journal 11月23日(日)13時35分
安倍晋三首相は11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、来年10月に予定していた消費再増税の1年半延期について国民に信を問うため、衆議院の解散を正式表明した。
すでに21日に解散しているので、もはや再増税延期を止めることはできないが、筆者はこの延期は間違った判断だと考える。もし17年4月に延期した再増税が実施されるなら、まだ傷は浅い。
しかし、将来の経済動向は誰も予測がつかず、景気が低迷した時でも本当に増税が実行できるのか疑問が多い。実際に今回は増税を延期している。
それに1997年4月の消費増税実施（3％→5％）から、今年4月の増税（5％→8％）が国会で決まるまで17年もの時間がかかっており、政治の一寸先は闇である。実際、消費増税の延期が16年4月ではなく17年4月となったのは、16年の夏に参議院選挙が予定されているからだろう。
リーマン・ショック（08年）や東日本大震災（11年）のような異常事態が起らない限り、次の再増税を延期することは賢明な選択ではない。
主な理由は、以下の2つだ。
第1は、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど多くないためだ。つまり、財政の限界である。米国アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・ブラウン氏らの研究（「Braun and Joines， 2011」）は、政府債務（対GDP）を発散（無限に膨張）させないために、消費税率を100％に上げざるを得なくなる限界の年を計算している。
結果は消費税率が10％のままならば2032年まで、消費税率が5％のケースでは28年までとなっている。
同研究は試算していないが、消費税率が8％のケースでは30年頃が限界の年となるはずだ。そもそも消費税率を100％にすることは現実的には不可能だろう。
ならば、これらの限界年は、その後どんなに財政再建の努力を行っても財政破綻を防ぐことはできない限界の期限を示していることになる。
また、そもそも今回の増税は「止血剤」に過ぎず、財政を安定化、つまり対GDPでの政府債務を発散させずに一定比率に安定化させるには、消費税率は20％を超えるという現実も重要である。
●ピーク時の税率は32％
そして第2の理由は、現在の議論で欠けている視点だが、再増税が遅れれば財政的に同じ効果を持つ税率引き上げ幅は2％より大きくなるためである。
さらにいえば、財政を安定化させるためには、最終的にどの程度の税率が必要なのかも議論されていない。
前出研究によると、日本がデフレから脱却し2％のインフレを実現した場合でも、今後5年おきに段階的に消費税率を5％ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32％にしなければならない。
このシナリオは年金給付などの削減など、相当厳しい状況を前提としている。
増税スケジュールを遅らせれば、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の負担が増す可能性がある。
消費税率を10％に引き上げる痛みを先送りすれば、将来の痛みはずっと大きいのだ。
いずれにせよ、財政再建には3つの手法しかない。
増税、歳出削減、経済成長の3つだ。この中で、痛みを伴わないのは経済成長による財政再建である。
ただし、国民所得を拡大するために経済成長は重要であるが、経済成長に頼る財政再建はギャンブルである。そうすると、財政を再建するには増税や歳出削減を進めるしかない。その際、歳出削減の中心は、急増する社会保障費の抑制になることは避けられない。
つまり、再増税をめぐる対立の本質は「実施vs.延期」ではなく「今の痛みかvs. 近い将来のより大きな痛みか」という選択なのだ。今回の衆議院総選挙は12月2日公示、14日投開票だ。
選挙は国民が一票を行使し、国の方向性を決める時であることはいうまでもない。
もし増税を延期するのであれば、その間、社会保障の抜本改革を含め、徹底的な歳出削減が必要だ。
もはや我々に残された時間は少ないのであり、以上の視点も含めて投票を行うことが望まれる。
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