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維新の党の衆院選公約要旨は次の通り。
【身を切る改革】国会議員歳費と議員定数を３割削減▽公務員総人件費を２割削減▽企業団体献金を禁止
▽文書通信交通滞在費の使途を公開
【経済政策】消費税増税法の「景気条項」を削除することに反対▽軽減税率でなく、「給付付き税額控除」を実現
【競争政策】混合診療を解禁▽医療への株式会社の参入促進▽減反廃止とコメ輸出の促進▽全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の抜本改革。
第二、第三の農協設立を推進し、競争原理を導入▽統合型リゾート（ＩＲ）推進へ法整備
【統治機構改革】道州制に移行し、地方の自立を実現▽国の出先機関を原則廃止
▽消費税を地方税化▽道州制導入後、一院制国会を実現▽首相公選制を導入
【エネルギー政策】発送電分離や再生可能エネルギーの導入を促進し、既存原発はフェードアウトへ
▽「核のごみ」の最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定
【教育・社会保障】公設民営学校の設置など多様な教育の在り方を可能に▽教育委員会制度の廃止
▽公的年金制度は積み立て方式へ移行▽同一労働同一賃金を推進
【外交・安全保障】領域警備法を制定▽わが国の存立が脅かされる場合に、現行憲法下で可能な
「自衛権」を行使▽ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制の在り方を具体化
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