14/11/22 18:05:18.35 0
安倍晋三首相の衆院解散表明を受けて、朝日新聞と共同通信が
１９、２０両日に行った世論調査とトレンド調査が発表された。
内閣支持率はそれぞれ３９％（不支持率４０％）と４７・４％（同４４・１％）で、
安倍政権に厳しい朝日の数字が際立った。ただ、この時期の解散・総選挙に「反対」
「理解できない」とする意見も６２％と６３・１％と高かった。自民党は候補者を差し替えるなど、警戒感を強めているようだ。
朝日の調査では、第２次安倍内閣発足以来、内閣支持率は最低、不支持率は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転したという。
安倍首相が「消費税再増税の１年半先送り」を決断したことについて、
朝日調査では「評価する」が３３％で、「評価しない」が４９％だったが、共同調査では「賛成」が６５・４％で、「反対」は２８・４％と、まったく反対の結果が出た。
共同調査で、比例代表の投票先政党を聞いたところ、自民党が２５・３％で、
民主党９・４％の２倍以上に達した。最多の「まだ決めていない」は４４・４％だった。
２党以外は、公明党４・６％、共産党４・２％、維新の党３・１％、
社民党０・９％、生活の党０・３％、みんなの党０・２％、次世代の党０・１％の順。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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世論調査 自民党に強い警戒感 朝日調査で初めて支持、不支持逆転
１の投稿日：2014/11/22(土) 14:58:37.80
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