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維新の党は２２日、衆院選公約「維新が変える。改革メニュー１３」を
東京都内の党本部で発表した。消費増税凍結の主張を明確化するため、
安倍晋三首相が表明した消費増税法の景気条項の削除への反対を明記した。
憲法に道州制や首相公選制を盛り込む「統治機構改革のための憲法改正」を訴えたほか、
国会議員歳費・定数の３割削減などの行財政改革や競争政策などが柱で、政権への対決色を強めた。
公約は、「身を切る改革」「徹底行革」で財源を生み出す▽脱・公共事業バラマキの経済政策
▽原発フェードアウトと自然エネルギー立国▽現実的な外交・安全保障政策を貫く−−など１３項目。
冒頭で、アベノミクスを「公共事業ばらまき一辺倒」などと指摘。
国会議員定数削減など「身を切る改革」も実現せず、天下りも復活したなどと厳しく批判した。
憲法改正については、１２年の衆院選公約で前身の日本維新の会が掲げた
「自主憲法の制定」ではなく、「統治機構改革のための憲法改正」を強調した。
政治・行政による恣意（しい）的な憲法解釈を許さない憲法裁判所設置も求めた。
１２年の公約で訴えた「原発フェードアウト」の表現は残したが、
前回明記した「２０３０年代までにフェードアウト」との期限は盛り込まなかった。【飼手勇介】
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維新の党:景気条項削除へ反対明記 衆院選公約