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非正規労働者の待遇改善目指す…民・維共通公約
民主党と維新の党は２１日、衆院選の共通公約を発表した。
５項目からなり、〈１〉国と地方の役割分担の抜本見直しと、地方が使いやすい一括交付金の創設〈２〉非正規労働者の待遇改善
を目指す「同一労働・同一賃金」法の制定〈３〉平時でも有事でもないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法」の制定―など
が柱。
両党は臨時国会に「同一労働・同一賃金」推進法案などを共同提出した経緯があり、国会での共闘を選挙戦に生かした格好だ。
政策のすりあわせを通じて、「野合」批判をかわす狙いもある。
公約には、ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制法の制定や、国会議員の定数削減、１票の格差是正も盛り込まれた。
維新の党単独の公約案が２１日、判明した。成長戦略として農業、医療、電力の各分野の改革を掲げ、全国農業協同組合中央
会（ＪＡ全中）の廃止などを盛り込んだ。
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