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１千人超が出馬準備＝与野党、衆院選へ動き加速【１４衆院選】
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時事通信 2014/11/21-22:24
衆院は２１日解散され、与野党は１２月２日公示－同１４日投開票の第４７
回衆院選に向け、実質的な選挙戦に入った。時事通信のまとめでは、２１日現
在で１０１０人が立候補を予定。各党は態勢整備を加速させる方針で、最終的
な候補者はさらに増える見通しだ。
安倍晋三首相は同日の記者会見で「アベノミクス解散だ。アベノミクスを前
に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙だ」と述べ、自ら
の経済政策の是非を真正面から国民に問う方針を示した。これに対し、民主党
の海江田万里代表は東京都内で街頭演説し、「この２年間の政治で暮らしは少
しでも豊かになったか。このことを考えてもらいたい」と訴えた。
立候補予定者の内訳は、選挙区８９２人、比例代表単独１１８人。主要政党
別では、自民３０８人、民主１６６人、維新７２人、公明３４人、次世代３０
人、共産３１２人、生活１５人、社民６人。
自公両党は、原則として全ての小選挙区に候補者を立て、安定的な国会運営
が可能となる絶対安定多数（２６６議席）確保が目標。首相は会見で「全員の
当選を目指していく」と強調した。公明党は選挙区の前職９人全員の当選を目
指しており、いずれの選挙区でも自民党の推薦を受ける方向だ。
民主、維新、次世代、生活、社民の野党５党は２１日、一斉に公認候補を発
表した。ただ、急な解散による準備の遅れは否めない。民主党幹部は「候補者
はこれ以上、あまり増えない」と語る。維新の党幹部も「最終的には８０人を
超える程度」としており、公示日までに大幅な上積みは難しそうだ。
３０程度あった民主、維新両党の候補者が競合する選挙区は、調整により２
５まで減った。一方、与党と共産党以外の政党の候補者がいない選挙区は６４。
この中には、解党が決まったみんなの党の前職の選挙区も含まれる。みんな
の前職には他の野党への移動を模索する者もいるため、こうした選挙区は減る
方向だ。
次の衆院選は、小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」が実施さ
れ、小選挙区２９５、比例代表１８０の計４７５議席で争われる。
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↑衆院が解散され、握手する安倍晋三首相（右から２人目）と石破茂地方創生
担当相（同３人目）＝２１日午後、国会内