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2014年11月21日 10時26分 日刊ゲンダイ
安倍首相が２１日、解散に踏み切ります。大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立ちますが、冗談じゃありません。
大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか、「憲法違反」なのです。
日本国憲法は衆議院の解散について６９条で規定しています。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」、あるいは「信任決議案の否決」に限られる。
形式的には時の内閣が衆議院を解散させますが、直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会です。
日本は議会制民主主義を採用し、議会の構成を決めるのは国民です。６９条の定めは、憲法が「国民主権」の大原則を尊重していると言えます。
■吉田内閣が前例つくった「抜き打ち解散」
この原則は戦後の占領下ではかたくなに守られました。ＧＨＱが解散は６９条の条件に限定するとの立場だったためです。
ところが、１９５２年に日本の主権が回復すると、８月に吉田内閣は天皇の国事行為を定めた憲法７条３項に「衆議院の解散」が含まれるのを根拠に、
いわゆる「抜き打ち解散」に打って出ました。
天皇は内閣の助言によって衆議院を解散できるとの解釈ですが、憲法４条に天皇は「国政に関する機能を有しない」とある。
天皇に議会を解散させるのは「国民主権」の原則を破るのではないか。
当時はそう考える人が多く、政府は解散で失職した議員に「違憲裁判」を起こされ、最高裁まで争ったのです。
しかし、当時の最高裁の判断は「衆院解散は極めて政治性の高い統治行為であり、裁判所が有効無効の審査をすることは権限の外にある」としてウヤムヤ決着。裁判長は田中耕太郎氏です。
安倍政権が集団的自衛権容認の論拠に持ち出した「砂川事件」の裁判長も務め、５９年１２月の最高裁判決で１審の米軍駐留の違憲判断を覆し、
「憲法９条は自衛権を否定しない」と認めた張本人。当時から「政府ベッタリ」で知られる人物でした。
それから６０年以上も曖昧な司法判断は放置され、歴代政権は「抜き打ち解散」の悪しき前例を踏襲してきました。
解釈改憲に突っ走る安倍首相の「違憲解散」を許していいのか。今こそ国民は憲法の大原則に立ち返って考えるべきです。
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