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毎日新聞 11月21日(金)11時57分配信
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【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２０日夜、ホワイトハウスでテレビ演説し、米国の市民権を持つ子供の親など
約５００万人の不法移民に対し、身元調査や税金支払いなどを条件に強制送還を猶予することを柱とする移民制度改革を
大統領令で実施すると発表した。レーガン政権下の１９８６年移民法で約３００万人の不法移民に法的地位を与えて
以来の大改革だ。ただ、野党・共和党は猛反発し、対抗措置を検討している。
オバマ氏は演説で「移民制度の問題解決に最も良い方法は、常識的な法を通すために協力することだ。しかし、
そうなるまで私は大統領としての法的な権限を使って行動する」と決意を表明。（１）国境警備を強化する
（２）高度な技術を持つ人たちがより移民しやすくする（３）条件を満たした不法移民に一時的な滞在許可を与える、と説明した。
具体的には、米国在住が５年以上で、子供が米国の市民権や合法的な永住権を持っている親は、犯罪歴など
身元調査の通過や税金納付の意思などの条件を満たせば、強制送還が猶予され、「（社会の）闇から出て、
法に基づく権利を得ることができる」制度を提案。最近や将来の不法入国者には適用されず、
市民権や永住権の付与ではない。社会保障などの恩恵を得られるものでもない、とした。
ホワイトハウスによると、制度に基づく猶予期間は３年間で、今後半年以内に申請受け付けを開始する。
２００９年末までに子供として入国した人も３年間の猶予を得られる。オバマ氏は共和党が
「不法入国者への恩赦だ」と批判していることについて、「今日の移民制度、この壊れた制度を放置することこそが恩赦だ」と反論した。
米国には約１１００万人の不法移民がいるとされる。オバマ氏は、昨年上院を通過した包括的な移民制度改革法案が
共和党の反対で成立の見通しが立たないことから、議会を迂回（うかい）する大統領令で法案の一部を実現させる考えだ。
一方、４日の中間選挙で上下両院の過半数を制した共和党は、「『我が道を行く』という大統領のやり方は、
米国国民との信頼構築を難しくする」（ベイナー下院議長）など、大統領令での改革に強く反発している。