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朝日新聞社の緊急全国世論調査（電話）で、この２年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗か尋ねたところ、「成功だ」は
３０％で、「失敗だ」の３９％の方が多かった。「その他・答えない」も３１％に上り、判断がつかない人も多いことをうかがわせた。
安倍首相は衆院解散を表明した際に、「私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて
国民の判断を仰ぎたい」と訴えている。
自民支持層では５５％対２１％で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では１８％対４６％で「失敗だ」が上回った。
経済政策が「成功だ」という人は、６４％が衆院選比例区の投票先として「自民」と答えた。「失敗だ」という人は「民主」「自民」「共産」
「維新」などに分散した。
首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに「結びついている」は２０％で、「そうは思わない」の６５％が圧倒した。今年６月の調査
では「結びついている」２７％、「そうは思わない」５５％だったので、「そうは思わない」が増えている。
消費増税については、今月８、９日の調査では「来年１０月」に１０％に上げることに「賛成」２４％、「反対」６７％だった。今の景気に
ついても、消費税を「引き上げられる状況ではない」が７１％に達していた。
しかし今回の調査では、消費増税の時期を１年半延期し、２０１７年４月に確実に上げるという首相の判断を「評価しない」が４９％に
なった。１年半後の１７年４月に１０％に上げることへの賛否も影響しているとみられ、１７年４月の増税に「賛成」の人では６割が首相の
判断を「評価する」としたが、「反対」の人では首相の判断を「評価しない」が７割近くに達した。
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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