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地域商品券に補助金＝３兆円規模想定－自公が緊急対策
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自民、公明両党は２０日、緊急経済対策をそれぞれまとめ、政府に個別に申し入れた。
景気回復の遅れや円安、エネルギー価格高騰を受けた対応。両党とも消費喚起に向けて家計支援を重視しており、
自治体が発行する地域商品券に対する補助をそろって盛り込んだ。
公明党の石井啓一政調会長は菅義偉官房長官への要請後、緊急対策の財源として３兆円程度を確保できるとの認識を記者団に示した。
両党は、緊急対策の一部を来週発表する予定の次期衆院選公約にそれぞれ取り込む方針。政府は衆院選後、
２０１４年度補正予算案の編成に着手する。安倍晋三首相は２０日、申し入れに官邸を訪れた
自民党の稲田朋美政調会長らに「補正予算と公約はこれを基に検討したい」と述べた。
自民党の対策は、原油価格高騰時に農業や漁業、運送業などを対象に燃料費を補填（ほてん）すると明記。
自治体の先進的な取り組みを後押しするための「地域再生戦略交付金」創設も打ち出した。
公明党は、消費税率が８％に引き上げられた際に導入された低所得者向けの「簡素な給付措置」について、対象拡大と金額上乗せを提言。
新たな子育て支援制度を予定通り来年度から始めるため、先送りが決まった消費税再増税に代わる財源の確保も求めた。
石井政調会長は緊急対策の財源について、１３年度の決算剰余金などを充て、赤字国債の追加発行は避けるべきだと語った。
◇自公の緊急経済対策骨子
【自民党】
一、自治体の地域商品券発行への財源補助
一、原油高騰時の関連業界への補填（ほてん）金交付
一、待機児童解消のための保育所緊急整備
一、自治体への「地域再生戦略交付金」創設
【公明党】
一、自治体のプレミアム商品券発行支援
一、「簡素な給付措置」の拡充
一、寒冷地・過疎地住民への灯油購入補助
一、子育て新制度の財源確保（2014/11/20-19:31）
★1の立った日時：2014/11/20(木) 20:26:38.50
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