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アングル：軽減税率導入で公明に配慮、「財政再建の旗」にほころびも
１１月２０日、自民・公明両党は長く隔たりが大きかった軽減税率の導入時期について、消費税率１０％への引き上げと同じ２０１７
年４月を目指すことで基本合意した。
［東京 ２０日 ロイター］ - 自民・公明両党は長く隔たりが大きかった軽減税率の導入時期について、消費税率１０％への引き上げ
と同じ２０１７年４月を目指すことで基本合意した。衆院選を前に「同時導入」を働きかけてきた公明党に配慮した格好だ。
ただ、安倍晋三首相が「旗は降ろさない」と明言した財政健全化目標の達成が、より困難になるのは必至だ。
＜軽減税率１７年度導入、選挙戦突入で玉虫色から前進＞
与党税制協議会は２０日、消費税率引き上げに伴って生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について「２０１７年度からの導入
を目指す」ことで合意した。
昨年の税制改正大綱では、軽減税率について「消費税率１０％時に導入する」との表現だった。「消費税率１０％への引き上げと同
時」を主張する公明党と、再増税と同時の導入に慎重な自民党の主張の違いを反映し、玉虫色の決着となっていた。
１５年度税制改正に向けて協議を進めようとしていた矢先の衆院選突入で、与党の選挙協力を進めるとういう情勢を意識し、自民
党が公明党に配慮した。
与党合意では、軽減税率の導入時期について明言は避けているが、野田毅・自民党税調会長は「２０１７年度も２０１７年４月も似た
ようなもの」とし、「ワンボイスでやっていく」と強調。公明党の斉藤鉄夫・税調会長は「２０１７年４月からの導入と読める。それを目指
して頑張る」と語り、消費税率１０％引き上げ時と同時の導入が合意されたもようだ。
公明党は来たる１２月２日公示・１４日投開票の選挙戦で、軽減税率導入を前面に立てて戦う構えだ。
（以下略）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)