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更新日時: 2014/11/20 00:01 JST
11月20日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後の記者会見で、財政規律が低下し政府・
日銀が対応できない状況になったとしても、「政府、国会の責任であり、中央銀行が責任を取るという問題ではない」
と述べた。
黒田総裁は９月５日の会見で、消費増税を行わない場合、「それによって、仮に政府の財政健全化の意思や努力
について市場から疑念を持たれると、確率は非常に低いとは思うが、そのような事態が起こってしまうと政府・日銀
としても対応のしようがないということにもなりかねない」と述べた。
安倍晋三首相は前日夜、消費増税の延期を明らかにした。日銀が10月31日の追加緩和でさらなる大量の長期国
債購入に踏み切ったことで、長期金利が低位に抑え込まれており、政府の増税先送りに道を開いたとの見方が一
部に出ている。黒田総裁は財政規律の喪失で政府、日銀が対応不能になった場合でも、その責任は政府・国会に
あり、日銀にはないとの見解を示した。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは12日のリポートで、「追加緩和はむしろ、日銀による強力な長
期国債の買い支えの下で金利の低位安定が続くとの見通しを強めたことで、皮肉にも増税先送り論を後押しし、株
高は政権内において解散総選挙論を後押ししてしまった可能性がある」と指摘。「結局、日銀の強力な金融緩和が、
財政規律を大きく弛緩させたということではないか」との見方を示した。
■あくまで２％実現が日銀の課題
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引用元：ブルームバーグ URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)