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国連総会第3委員会が、日本政府に対し、全ての市民、特にイスラム教徒と公正に敬意を持って対応するよう求めました。
イラン司法府人権本部によりますと、人権問題を扱う国連総会第3委員会は、イスラム教徒に対する日本の司法機関の対応を批判し、
「日本に住む市民や宗教少数派に対するこのような対応は、国際法の基本原則に沿わない無頓着なものだ」としました。
また、「日本政府は、日本に住む市民やこの国を訪問した人々、特にイスラム教徒に対して公正かつ敬意を持って対応すべきだ」
と強調しました。
日本のイスラム教徒の数は、7万人から10万人とされ、そのうち日本人は10％で、残りの90％は外国人が占めています。
特にイスラム教徒の人口が多いのは、広島、京都、名古屋、東京です。
日本のイスラム教徒は司法の面で差別的な対応を受けている上に、子供の教育のためにイスラムの教育施設が十分に整っていない、
イスラム法に則ったハラール食品がない、コーランなどのイスラムの文献や資料が手に入らない、イスラム教徒のための墓地がない
などの問題や制限に直面しています。
ソース（イランラジオ） ※イランの国営放送
URLﾘﾝｸ(japanese.irib.ir)
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