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雑誌「キャンペーン・アジア・パシフィック」が、日本のイスラム教徒の社会に対する日本の司法制度のアプローチは差別的なものだ、
としました。
この雑誌は最近、国連の独立した2つの人権機関の調査結果を伝えることで、「イスラム教徒の社会に対する人種的、宗教的な
調書作成における日本の警察の対応は誤っており、日本政府は信用のおける調書作りを行うべきだ」としました。
この報告によりますと、ある特定の人種、国籍、民族、あるいは宗教少数派に属する人々が罪を犯した場合のステレオタイプの
イメージに基づく調書作成は、あらゆる差別を抜きにした原則に反する行為に繋がる、ということです。
国連の委員会の勧告に反して、東京地裁は、2014年1月、警察によるイスラム教徒に対する調書作成に関して、国際テロから日本を
守るためのこうした措置は必須で、回避できないものだとし、それを容認しました。
キャンペーン・アジア・パシフィック誌の記事では、2010年10月、イスラム教徒の社会に対する警察の対応方法について、警視庁の
100を超える調書が公表され、その中で、日本のイスラム教徒に対する警察の抑圧的な監視の詳細について触れられている、とされて
います。
この報告によりますと、警視庁はプライバシーを保護する日本国憲法13条、人種、宗教、性別、社会的地位、家系・家柄による差別を
禁じる14条、宗教の自由を保障する20条に違反しているということです。
この雑誌によりますと、警視庁は2008年6月、モスクの建設に伴い、警察をモスクに配備し、イスラム教徒を自宅まで追跡したり、
彼らの個人情報を入手したりしました。こうした中、一部の地域で警察はモスクやイスラム教徒の施設に監視カメラを設置しています。
ソース（イランラジオ） URLﾘﾝｸ(japanese.irib.ir)
URLﾘﾝｸ(japanese.irib.ir)
※記者より…「Campain Asia Pacific」（URLﾘﾝｸ(www.campaignasia.com)）にはそれらしき記事が見当たりませんでした。
元記事がわかる方いらっしゃいましたら、ご教示ください。