14/11/19 21:00:18.26 0
２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場整備計画の見直しを進めている東京都の舛添要一知事は１９日、
都議会の特別委員会で、新設予定だった都内３会場の建設を中止すると正式に表明した。
見直しに伴う整備費の削減効果は２千億円規模に及ぶ見通し。
１８、１９日に都内で開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事務レベル協議でおおむねの合意を得た。
また、ＩＯＣのコーツ調整委員長はコスト削減のため、サッカーやバスケットボールの予選を地方都市の
既存施設で開くことを推奨し、候補として大阪を提案したことを会見で明らかにした。
都によると、建設を中止するのはバドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナＡ」（江東区）と
バスケ会場の「同アリーナＢ」（同）、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」（同）の３会場。
五輪招致時には新設１０会場を１５３８億円で整備する計画だったが、
資材高騰の影響や周辺整備などを含めると４５８４億円に膨らむ見通しとなった。
今回の見直しで２５７６億円に抑えられるという。
舛添知事は「さらに圧縮できないか検討を進める」と述べた。
代替施設はバスケが「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市）、
バドミントンは「武蔵野の森総合スポーツ施設」（新設、東京都調布市）を軸に調整。
セーリングは近隣の既存施設「若洲海浜公園ヨット訓練所」（江東区）を改修して活用する考え。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)