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日銀総裁、消費者物価前年比「１％を割る可能性はある」
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日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合終了後の記者会見で、
消費増税の影響を除いた消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）の前年比上昇率について
「１％を割る可能性はある」との見方を示した。「原油のみならず１次産品価格の低下などの影響が表れて表れくる」ためで、
ＣＰＩが５月の1.4％をピークに９月に1.0％まで伸び率が低下している現状を追認した格好だ。足元については
「１％程度となっていて当面は現状程度で推移する」と指摘した。
黒田総裁は「いずれはそういった影響をこえて国内総生産（ＧＤＰ）ギャップの縮小や予想物価上昇率の高まりを通じて
物価上昇率は再び加速していく」と、原油安などの影響は限定的との見方も示した。そのうえで、
「2015年度を中心とする期間に（物価安定目標である）２％に達する」と物価安定目標の達成に改めて自信を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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日本銀行は、2013年（平成25年）1月の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を導入しました。
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