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ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査
拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が15日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、
街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるへイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は16日まで。
審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが360回以上行われたと指摘。
日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。