14/11/19 14:29:13.28 0
>>1
「暗黒」だった民主党政権
一体、総選挙はどのようになるのだろうか。野党は、消費増税を争点としたくないだろう。
民主党はそのために180度の大方針転換したわけだ。
しかし、アベノミクスの失敗と言うが、そもそもアベノミクスを安倍政権が決めた経済政策というなら、消費増税は民主党政権が決めたことで、その負の遺産を引き継いだともいえる。
2年前の本コラムで、総選挙の自民党の勝利は、争点を金融政策にしたことと書いた。どうも今回の総選挙でも、この構図に変わりはないようだ。
なにしろ、民主党の枝野幹事長は、金融引き締めで経済成長するという、絶対にあり得ない経済観をお持ちの方である。
国会論戦を聞いていても、民主党の経済オンチはまったく直っていない。
もし、民主党に起死回生の策があるとすれば、民主党内でマクロ経済政策をわかっている人もいるので、それらの人たちに幹部総入れ替えをすることだ。
経済パフォーマンスを見るとき、重要なのは、成長と雇用だ。成長は名目GDPや株価で見ることが出来る。
雇用は失業率と就業者数をみればいい。この成長と雇用だけみていれば、経済問題の7割方は解決可能である。
しかも、成長すれば雇用は同時に達成できる。この意味で、成長が経済問題のセンターピンである。
もちろん、このほかにも問題はないとは言わないが、センターピンを倒して７割解決した後のほうがより容易に問題解決できる。
こうした観点から、名目GDP、株価、失業率、就業者数の歴代政権の推移を見ておこう。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
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安倍政権は、第一次も含めて、経済パフォーマンスがいいのは疑いのないところだ。
特に就業者数を見ると、雇用重視のはずの民主党時代には傾向的に低下しているが、安倍政権はそれを見事に跳ね返している。
おおざっぱにいえば、傾向線でみると、野田政権では50万人弱減少させているが、安倍政権では100万人程度増やしている。
金融政策が雇用政策であることを理解していないか、いるかの差である。
民主党の嫌いな株価を日米英と比較すれば、民主政権下は暗黒史であったことが明白だ。
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