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衆院解散表明 小渕氏・松島氏・渡辺氏への特捜部の捜査先送り
産経新聞 11月19日(水)7時55分
安倍晋三首相が１８日に解散を表明した衆院では、関連政治団体の不透明収支問題で１０月に経済産業相を辞任した小渕優子氏（４０）＝群馬５区＝らが東京地検特捜部の捜査対象となっている。解散後は関係者の聴取を行うことが難しく、「捜査は事実上ストップ」（検察幹部）するため、解散は今後の捜査にも一定の影響を与えそうだ。
「選挙期間中に特定の政治家について聴取や家宅捜索したことが表に出れば、対立候補を利することになる。公平性を害すわけにはいかない」。ある検察幹部はこう語る。有権者の投票行動に影響を与えないよう表立った捜査は“タブー視”されているのが現状だ。
小渕氏をめぐっては、関連政治団体の収支報告書で平成２２～２４年に開いた「観劇会」の収支が一致しないことが判明。元秘書で群馬県中之条町長だった折田謙一郎氏（６６）が、事実上の報告書作成者であることを明かして町長を辞職した。群馬県の市民団体は小渕氏らに対する政治資金規正法違反罪などでの告発状を東京地検へ提出している。
今回の事件は折田氏が責任を認め、事件性が疑われたことから「早期の強制捜査で証拠隠滅を防ぐ必要があったケース」（特捜部ＯＢ弁護士）だった。特捜部は発覚後２週間で家宅捜索に踏み切り、関係者の聴取に着手したが、解散が現実味を帯びた段階で捜査は一時中断している。
ある検察幹部は「もし小渕氏が選挙で圧勝すれば『みそぎは済んだ』という雰囲気になり、小渕氏支援者の捜査協力が得にくくなる」と気をもむ。
うちわ配布問題で公職選挙法違反罪で告発された前法相の松島みどり氏（５８）＝東京１４区＝や、化粧品会社会長からの８億円借り入れ問題で政治資金規正法違反罪などでの告発状が出されたみんなの党前代表の渡辺喜美氏（６２）＝栃木３区＝も捜査対象となっている。
松島氏問題については「うちわは安価のため、刑事罰に値するか微妙」（特捜部ＯＢ弁護士）との見方が強い。検察内には「余計な疑いを排除することは有権者の判断に資する」として、公示前の不起訴処分が妥当とする声もある。
しかし同じ不起訴処分でも起訴猶予の場合は「違法性を認定することになるので不利に働きうる」（検察幹部）との指摘もあり、選挙前に“駆け込み処分”が行われるかは微妙だ。
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