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日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、１０月３１日の追加緩和で拡大した
大規模な金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。
ことし７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比でマイナスとなったが、
景気の好循環は崩れていないとして、国内景気の現状判断は
「緩やかな回復」との表現を維持した。判断据え置きは１４カ月連続となる。
今回の大規模緩和の継続決定では、９人の政策委員のうち、１人が反対票を投じた。
前回会合の追加緩和決定では４人が反対していた。
内閣府が１７日に発表した実質ＧＤＰは、個人消費や設備投資が低迷し、
２四半期連続のマイナス成長となった。
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