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野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と
資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の
「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。
内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、
超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、
2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、
多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。
富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。
内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。
2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。
同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや
東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、
保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、
富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、
アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。
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アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える
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