14/11/19 09:54:30.14 0
（>>1の続き）
その一方、国民と約束した「身を切る改革」は手付かずだ。
私たちは、国民代表である国会議員の安易な削減には反対だが、年間三百二十億円の政党交付金や議員一人当たり年間千二百万円
が支給される文書通信交通滞在費など、削れる部分はあったはずだ。
国会に加えて、行政改革や歳出削減など政府の「身を切る改革」にも、首相は指導力を発揮したと胸を張って言えるだろうか。
今開かれている臨時国会はどうだろう。
地方創生と女性の活躍推進が最大の課題と言いながら、女性活躍推進法案は廃案となる見通しだ。
政権が重要法案と位置付けていたものを棚上げしてまで解散を急ぐのは、政権の成果よりも解散時期を優先させた証左でもある。
今回の衆院選では、自らの「延命」を優先する首相の政治姿勢も含めて、問われるべきだろう。
◆低すぎる勝敗ライン
今回の衆院選は過去二回のように、政権交代が現実味を帯びるような世論の盛り上がりは感じられない。その中で、首相は「勝敗ライン」
を自民、公明両党での過半数獲得とした。政権維持優先のあまりにも低い設定である。
そんな政権側の思惑に動じることなく、安倍内閣の二年間をしっかり検証し、各党が掲げる公約と比較検討することが必要だ。
首相が信を問うとした経済政策はもちろん、私たちの命と暮らしにかかわる社会保障、安全保障や原発政策にも特に注目したい。
各党の公約を整理・吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供するのは新聞の役割だ。その責任を果たすことが、揺らぐ新聞の
信頼を回復する道と信じる。
（終わり）