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１７日の“ＧＤＰショック”で東京株式市場は大暴落。さすがに消費増税賛成派も黙らざるを得なくなった。
民間予測をはるかに下回る数値に、永田町界隈では「年率マイナス１．６％は、
安倍政権の“演出”じゃないの」と不穏な噂も飛び交っている。
７－９月期の実質ＧＤＰの民間予測は平均でプラス２．４％だったが、ふたを開けてみれば２期連続のマイナス成長。
世間のムードは一気に「とても増税なんて」に流れてしまった。きょうにも増税先送りを表明する安倍首相にすれば、
都合のいい展開ともいえる。民間の予測通りだったら、先送りする必要がなくなるからだ。
「ＧＤＰショックで自己チュー解散のおぜん立てが整ったわけですが、あくまで、
正確性に欠ける１次速報です。来月８日に２次速報が発表されますが、そこで上方修正されれば、
株価も上昇するでしょうし、１４日に予定されている投票前に有権者にアピールできます。
『安倍政権はそれを狙っているんじゃないか』なんてうがった見方をする市場関係者も少なくありません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
１次速報がアテにならないのは、言うまでもない。有名なのは０９年７―９月期の実質ＧＤＰで、
１次速報が４．８％で、２次速報は１．３％に下方修正、確報がマイナス１．９％。６．７ポイントもの開きが出た。
「ＧＤＰの速報値は、報告ベースである『民間設備投資』の数字をいじれば、
カンタンに“手心”を加えられます。安倍首相が昨年秋に消費税８％を決めた時を見ても分かる。
４－６月期の１次速報は２．６％、２次速報で３．８％に上方修正され、
景気回復を演出して消費増税が決定された。その後発表された改定値は１．１％と、
半分以下まで凋落。“かさ上げ”したことは明々白々ですよ」（経済評論家・菊池英博氏）
数字のトリックにだまされてはいけない。
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予想外数値に“演出”の声も ＧＤＰショック「仕掛けられた罠
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