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稲嶺市長就任後、生活保護1.5倍に激増 翁長氏当選を喜べない「名護市」の現状報告11月18日 18時48分
11月16日投開票を迎えた沖縄県知事選挙。新人の翁長雄志氏（64）が現職の仲井真弘多氏（75）を破り初当選を果たした。
選挙期間中の争点は基地問題一色に染まった。しかし郵政選挙や政権交代選挙で、我々は学習したはずだ。「ワンイシュー選挙」がいかに危ういものであるかということを―。果たして沖縄県知事選の争点は基地問題だけだったのだろうか？ 普天間基地の移設先である名護市の経済状況をレポートする。
名護の街には活気が全くないと地元政界関係者は嘆く。沖縄全体の人口は大正時代から約2.5倍に増えている（57万人から142万人）。
だが名護市を中心とした北部12市町村は大正9年時点で11万8100人、今でも12万8600人。沖縄の発展に取り残されているのだ。事実、辺野古移設反対を訴える稲嶺進氏が2010年に名護市長に就任して以降、75億円近かった同市の公共事業費は57億円まで下がったこともある。
建設業界に金が回らなければ、飲み屋街、商店街にも軋みが生じる。
市の備品も取り替えられず、公園には遊具もなく、中心部の十字街は「超シャッター街」と化している。
畢竟（ひっきょう）、市民が生活苦に喘ぐのは当然で、
「名護市では、生活保護受給世帯が猛スピードで増えていて、稲嶺市長就任前の2009年度に679世帯だったものが、今年の7月末時点では1051世帯に膨らんでいます。共産党推薦の稲嶺市長の影響からか、市役所の窓口で、『申請した人には、もっと早く生活保護の受給を認めろ』と凄む市議もいるそうですよ」（名護市議の1人）
こうした窮状を受け、先の地元政界関係者は「打開策」を提示する。
「基地移設反対の稲嶺市長のせいで、国からもらえる米軍再編交付金は停止されています。その額は、4年間で42億円にも上る。交付金がないから、公共事業にも充分にお金を回せない。基地が来なければ、滑走路建設などで地元建設業に上手く仕事を回せない……。市独自で産業を興したり、新たな財源を確保できるなら別ですが、それも叶わないのに、交付金を投げ捨てて生活保護世帯を増やしているのは本末転倒です」
沖縄在住ジャーナリストの惠隆之介氏が続ける。
「私の親戚が働いていた名護市の建設会社も倒産してしまいました。名護市には、これといった産業がないので、やはり苦しいと思います。暮らしを良くするために基地の移設問題に早くケリをつけて、国からもらえるお金はもらってほしいと思ってる名護市民は、少なくないはずです」
名護市議の比嘉忍氏も、
「基地を歓迎するか、単純に『イエス』か『ノー』かで聞かれたら、『イエス』と答える人は、沖縄にはまずいません。しかし、基地問題には経済や外交防衛などの要素が複雑に絡んでいます。何よりも本来、辺野古移設は既に日米の政府間で決まっていて、県知事も承認している話なんです。そうである以上、現在、名護で困っている人を救うべき。国からの補助金を積極的に引き出し、目の前の困窮している人々を助けることが政治の役割だと思います」
名護市民の本音を聞くと、「基地反対」「自然との調和」とのお題目が「腹の足し」になっていない現実が伝わってくる。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)