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安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた
財務省の“敗北”が確定した。ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、
財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。
財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。
「完敗だ…」。
今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。
１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。
財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。
財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。
同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と
消費税再増税の必要性を説いて回った結果、再増税実現に大きな手応えを感じていた。
さらに１０月３１日、日銀が同日追加緩和を決め、日経平均株価は大きく跳ね上がった。
黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は元財務官で、再増税による財政再建の重要性を力説してきた経緯がある。
「市場は再増税を評価している。安倍首相も無視はできない」（幹部）。財務省内には楽観ムードすら漂っていた。
しかし、結論は全く逆だった。
ある幹部は「戦略ミスだった」とこぼす。
経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」の撤廃を勝ち取ったのが唯一の収穫で、敗北感は濃い。
ただ、再増税は延期されたが、財政の立て直しには消費税の再増税は避けられない。
消費税率を１０％に引き上げても、３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は１１兆円の赤字が残る。
この赤字を消費税で穴埋めするには、さらに４％程度の引き上げが必要になる計算だ。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は今年５月、来年夏までに今後５年間の財政健全化の具体的な
工程を示すよう求めている。財務省幹部は「次の勝負はここだ」と話し、
財政健全化目標を“錦の御旗”に、消費税再増税へのリベンジを果たそうとしている。（小川真由美）
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