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民主党など野党６党の参議院の国会対策委員長らが会談し、共産党以外の５党は、安倍総理大臣が、
衆議院を解散する考えを１８日夜、表明した場合は、１９日予定されている参議院の特別委員会での地方創生の関連法案の審議には応じない方針で一致しました。
会談には、民主党、みんなの党、維新の党、共産党、社民党、生活の党の野党６党の参議院の国会対策委員長らが出席し、
当面の国会対応を巡って意見を交わしました。この中で出席者からは、「これまでしっかり審議を積み重ねてきたのに、
安倍総理大臣が２年の任期を残したまま衆議院を解散するのは大義がなく身勝手だ」などといった批判が相次ぎました。
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