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内閣府が１７日発表した２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、
物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（４～６月期）より０・４％減、
この状況が１年続いた場合の年率換算ではマイナス１・６％となった。マイナス成長は２四半期連続で、４月の８％への消費増税後の景気低迷が鮮明になった。
ＧＤＰは、国の経済規模を示すもの。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・４％増、
公共投資は２・２％増、輸出は１・３％増と改善したが、住宅投資が６・７％減に落ち込み、
景気回復のバロメーターとされる企業の設備投資も０・２％減となった。
４～６月期の実質成長率も、年率でマイナス７・１％からマイナス７・３％に下方修正された。
４月に消費税率を８％に引き上げたことによる買い控えが長引き、夏場の天候不順も響いたとみられる
。２四半期連続のマイナス成長を受け、１７日夕に帰国予定の安倍晋三首相は１８日にも、
来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１年半延期すると表明し、衆院解散・総選挙に踏み切るとみられる。
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ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に
【経済】 ４～６月期の実質ＧＤＰ改定値、年率7.1％減 東日本大震災時を超す落ち込み★7
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１の投稿日：2014/11/17(月) 8:50
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