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2012年衆議院選挙自民党公約
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・消費税（当面10％）を含む行財政抜本改革の一層の推進により、持続可能で安定した財政を確立し、財政の配分機能を回復します。
・消費税収は社会保障以外には使いません。
・官民格差を是正する被用者年金の一元化、受給資格要件の緩和、年金受給時期選択の弾力化など必要な見直しを行います。
・公務員総人件費の抑制（国・地方合わせて2兆円）など少なくとも2.8兆円を超える大胆な歳出削減を図ります。