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安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、
消費税率１０％への再増税先送りに伴う法改正で、経済情勢次第によって
増税を停止できる「景気条項」を撤廃する方針を確認したことが分かった。
政府関係者が１８日、明らかにした。２０１７年４月に先送りした際に
確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。
首相と麻生氏は１７日にオーストラリアから帰国する政府専用機内で会談した。
首相が再増税の延期方針を説明したのに対し、市場に与える影響を懸念した麻生氏が景気条項の撤廃を働き掛けた。
景気条項は消費税増税法の付則に規定。
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消費税「景気条項」撤廃へ 首相と財務相確認、１７年再増税